「破産は避けたい」「事業は続けたい」と考えて個人再生を検討する方もいるでしょう。個人再生であれば借金を一定程度減らしつつ、事業も継続できる可能性があります。
しかしリスクもゼロではありませんので、任意整理や破産との違いも確認しながら慎重に検討を進めることが大切です。

個人再生という仕組みの概要

個人再生は「返済が困難になった方が裁判所に申立てを行い、借金を圧縮した再生計画を作り、その計画に従い返済をしていく」という手続きです。
個人事業主の方も利用でき、うまくいけば廃業することなく立て直しを目指せます。

ただし、返済を続ける前提のため、将来も継続して一定の収入が見込めることが重要になります。

個人事業主が注視すべきリスク

個人再生の難点は、手続きの途中から再生計画の返済が終わるまで事業運営と家計に制約がかかる点にあります。

たとえば個人事業主の場合、次のような点で問題になりやすいでしょう。

• 返済が3年ほど続くため、資金繰りが厳しくなる
• 信用情報に影響するため当面は事業資金の調達に悪影響が及ぶ
• 取引先への支払い・買掛金の扱いが難しい
• 事業用資産や売掛金などが大きいと、返済額が想定より圧縮できない
• （小規模個人再生では）債権者の不同意が一定割合に達すると認可されない可能性あり

特にチェックしておきたいポイントを整理していきます。

買掛金の支払い

個人事業主としては、仕入先などへの買掛金の扱いに注意する必要があります。
個人再生は「すべての債権者を手続きに関与させて公平に扱う」が原則のため、申立て前後のタイミングで特定の債権者だけに支払いを続けると、偏った不当な弁済をしたと扱われかねません。

とはいえ買掛金を止めると仕入が止まり、事業が回らなくなる危険性もあります。個人再生に取りかかりながら事業継続を図るのは簡単ではないため、専門家とも相談しながら対処法を検討しましょう。

事業用資産が返済額を押し上げることがある

個人再生では「破産した場合に債権者が受け取れる額よりは少なくできない」という考えに沿って債務の圧縮を行うため、財産状況によっては返済額が思ったより下がらないことがあります。

個人事業主だと、車両・機械・工具・パソコン・在庫・売掛金などが財産として考慮されることがあり、事業に必要なものであっても返済額に影響してしまいます。

ポイントは、資産を手放すかどうか以前に「資産価値があるかどうか」という点です。資産価値があるとその分清算価値が増えるため、返済額に影響が及ぶことがあるのです。

計画どおり払えないと失敗する

個人再生は、借金が減って終わりではありません。再生計画どおりに返済を完了してはじめて免除の効果が確定します。

しかし、個人事業主の場合売上が月ごとに変動するケースも少なくありません。病気やケガ、主要取引先との取引終了、その他季節要因などで収入が落ちると、返済が途端に苦しくなることもあるでしょう。

そのため、申立て前に「最低限の生活費・事業維持費を確保しても回る返済計画か」「繁忙期と閑散期の波にどう対応するか」を現実的に考えた上で計画を策定しなくてはなりません。

再生計画が認可されないこともある

個人再生にはいくつか類型がありますが、個人事業主で比較的多いのは「小規模個人再生」です。この手続きでは、債権者から反対が一定割合に達すると、再生計画が認可されない可能性があります。
債権者数が少ないケースや1社からの借入が大きいケースでは債権者から異議があり認可されない可能性が十分にあるため注意が必要です。

官報へ掲載されてしまう

個人再生は裁判所を介した公的な手続きであり、官報へも一定の情報が掲載されます。
一般の方が官報を日常的に見る場面は多くありませんが、「載ること自体が不安」「仕事関係者に知られたくない」という方にとってはリスクとなるでしょう。

任意整理・破産との比較

個人再生だけを見ていると判断しにくいので、ほかの代表的な債務整理と比較しながら検討を進めると良いです。

個人事業主が個人再生を選ぶ前にやっておきたいこと

個人事業主としては、事業を継続するため資金繰りを止めないよう備える必要がありますが、債務整理手続との整合や偏頗弁済のリスクにも配慮しなければなりません。

そこで次の点を踏まえ、先に状況を整理しておくことが推奨されます。

• 直近の売上推移と今後の受注見込み
• 固定費とそれに対する削減の余地
• 買掛金・売掛金の状況
• 事業用資産の内容
• 債権者の数と借入の偏り具合

「そもそも任意整理で対応できないか」「破産も視野に入れるべきか」も要検討です。判断を誤らないよう、債務整理に強い弁護士も活用していきましょう。